「犯罪被害者支援」の記事一覧

  2024年（令和6年）2月15日に改正刑事訴訟法が施行され、性犯罪等の事件について、逮捕、勾留、起訴にあたって被害者の個人特定事項（氏名及び住所その他の個人を特定させることとなる事項）を被疑者・被告人に明らかにしない […]

続きを読む

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）の一部を改正する法律が令和5年5月12日に成立しました。改正法は、令和6年4月1日から施行されました。 改正法でもっとも重要な点は、接近禁止命令等を申し立 […]

続きを読む

家事事件についても、申立て等をする者及びその法定代理人の住所・氏名を申立書に記載しないことを可能とする住所、氏名等の秘匿制度が導入されました（家事事件手続法第３８条の２）。 すなわち、秘匿決定が出ると、秘匿決定において定 […]

続きを読む

  住所、氏名等の秘匿決定があった場合、秘匿事項届出書面の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付の請求をすることができる者は、当該秘匿決定にかかる秘匿対象者に限られます（民事訴訟法第133条の2・第1項）。 ただ […]

続きを読む

民事訴訟法の改正により、住所、氏名等の秘匿制度（民事訴訟法第１３３条以下）が創設され、２０２３年（令和5年）２月に施行されました。 犯罪の被害にあって損害を被った場合、加害者に対して訴訟を提起して損害賠償を請求することが […]

続きを読む

令和5年7月13日、性犯罪に関する改正刑法が施行されました。強制わいせつ罪・強制性交等罪における「暴行」「脅迫」要件、準強制わいせつ罪、準強制性交等罪における「心神喪失」「抗拒不能」要件が改正され、罪名も「不同意わいせつ […]

続きを読む