政府は、離婚後に、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を、令和6年3月8日の閣議で決定しました。
政府が閣議決定した民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。
法制審議会家族法制部会がとりまとめた「家族法制の見直しに関する要綱案」には、離婚後の共同親権について、下記のとおり記載されています。
２ 父母の離婚後等の親権者の定め
⑴ 父母が離婚をするときはその一方を親権者と定めなければならないことを定める民法第８１９条を見直し、次のような規律を設けるものとする。
ア 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める。
イ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定める。
ウ 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。
エ 父が認知した子に対する親権は、母が行う。ただし、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。
オ 上記ア、ウ若しくはエの協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をする。
カ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子又はその親族の請求によって、親権者を変更することができる。
キ 裁判所は、上記イ、オ又はカの裁判において、父母の双方を親権者と定めるかその一方を親権者と定めるかを判断するに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならない。この場合において、次の①又は②のいずれかに該当するときその他の父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならない。
① 父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき。
② 父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動（下記クにおいて「暴力等」という。）を受けるおそれの有無、上記ア、ウ又はエの協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。
ク 上記カの場合において、家庭裁判所は、父母の協議により定められた親権者を変更することが子の利益のため必要であるか否かを判断するに当たっては、当該協議の経過、その後の事情の変更その他の事情を考慮するものとする。この場合において、当該協議の経過を考慮するに当たっては、父母の一方から他の一方への暴力等の有無、家事事件手続法による調停の有無又は裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）第１条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。）の利用の有無、協議の結果についての公正証書の作成の有無その他の事情をも勘案するものとする。
⑵ 父母の一方を親権者と定めなければ離婚の届出を受理することができない旨を定める民法第７６５条第１項の規定を見直し、離婚の届出は、成年に達しない子がある場合には、次の①又は②のいずれかに該当することを認めた後でなければ、受理することができないものとする。
① 親権者の定めがされていること。
② 親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされていること
３ 離婚後の子の監護に関する事項の定め等
⑴ 離婚後の父母双方を親権者と定めるに当たって、父母の一方を子の監護をすべき者とする旨の定めをすることを必須とする旨の規律は設けないものとした上で、離婚後の子の監護に関する事項の定め等に関して民法第７６６条第１項が規定する「子の監護について必要な事項」の例示に「子の監護の分掌」を加えるものとする。
⑵ 子の監護をすべき者が指定された場合における権利義務について、次のような規律を設けるものとする。
ア 民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定により定められた子の監護をすべき者は、同法第８２０条から第８２３条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。この場合において、子の監護をすべき者は、単独で、子の監護及び教育、居所の指定及び変更並びに営業の許可、その許可の取消し及びその制限をすることができる。
イ 上記アの場合には、親権を行う者（子の監護をすべき者を除く。）は、子の監護をすべき者が上記ア後段の規定による行為をすることを妨げてはならない。
離婚後、どちらか一方だけが親権者となる現行法のもとでは、親権を失った親は、離婚後、こどもとの交流がかなり制約されてしまうことから、親権をめぐる争いが激しくなることがあります。共同親権制度の導入により、こどもの親権をめぐる争いが緩和されることが期待されます。
