交通事故｜重要判決の紹介　最高裁平成15年7月11日判決（絶対的過失割合を認定できる場合の過失相殺の方法）

【事案の概要】
　（１）　上告人Ｙの被用者であるＡは，道路上に，普通貨物自動車（以下「Ｙ車」という。）を西側路側帯から北行車線にはみ出るような状態で駐車させ，非常点滅表示灯等を点灯させることもなかった。被上告人Ｘ会社の被用者であるＢは，そのころ，Ｘ会社の保有する普通貨物自動車（以下「Ｘ車」という。）を運転して，本件道路を南方から北方に向けて進行し，Ｙ車を避けるため，中央線からはみ出して進行したところ，本件道路を北方から南方に向けて時速８０㎞以上で進行してきたＣの運転に係る普通乗用自動車と衝突した（以下「本件交通事故」という。）。
　（２）　Ａには非常点滅表示灯等を点灯させることなく，Ｙ車を駐車禁止の車道にはみ出して駐車させた過失，ＢにはＸ車を対向車線にはみ出して進行させた過失，Ｃには速度違反，安全運転義務違反の過失がある。Ａ，Ｂ，Ｃの各過失割合は１対４対１である。
　（３）　本件交通事故により，Ｘは２７０万３１１０円の損害を被り，Ｃは５８１万１４００円の損害を被った。
　（４）　Ｘ車につき，被上告人Ｘ共済協同組合（以下「Ｘ組合」という。）を保険者として，自動車共済契約が締結されており，また，Ｘ車につき，自動車損害賠償保障法により自動車損害賠償責任保険契約（以下，「自賠責保険」といい，自賠責保険に基づいて支払われる保険金を「自賠責保険金」という。）が締結されていた。
　（５）　Ｘ会社とＣとの間では，本件交通事故による損害賠償につき示談が成立し，Ｘは，Ｃから，３６万５１７４円の支払を受け，Ｘ組合は，Ｃに対し，上記自動車共済契約に基づき，Ｘに代わって，本件交通事故による損害賠償として４７４万７６５４円を支払った。
　（６）　Ｘ会社が本件交通事故による自己の損害額２７０万３１１０円のうちＹ及びＣに対して請求し得る額の合計は，自己の過失割合６分の４を控除した６分の２に相当する９０万１０３６円である。
　（７）　Ｘ組合は，Ｃに支払った損害賠償金につき自賠責保険金１２０万円の支払を受けた。
　Ｃに損害賠償金を支払ったＸ組合が保険代位に基づいてＹがＸ会社に対して負う求償義務の履行を求めた。

【原判決】
　１　原審は，概要次のとおり判断して，Ｘ組合のＹに対する請求を１７０万６１０９円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容した。
　（１）　Ｃは，本件交通事故による自己の損害につき，自己の過失割合である６分の１を控除した６分の５の限度で，Ｘ会社及びＹに対して，各当事者ごとの相対的な過失割合に従って損害賠償を請求することができる。したがって，Ｃは，５８１万１４００円の６分の５である４８４万２８３３円を上限として，Ｘ会社に対しては５８１万１４００円をＣの過失割合５分の１による過失相殺をした後の４６４万９１２０円，Ｙに対してはＣの過失割合２分の１による過失相殺をした後の２９０万５７００円を請求し得るものというべきである。
　（２）　Ｘ会社及びＹの損害賠償義務が競合する範囲は，上記４６４万９１２０円と２９０万５７００円を加え，４８４万２８３３円を控除した２７１万１９８７円であり，Ｘ会社のみが損害賠償義務を負うのは，上記４６４万９１２０円から上記２７１万１９８７円を控除した１９３万７１３３円である。
　Ｘ会社の負担部分は，上記２７１万１９８７円に５分の１を乗じ，上記１９３万７１３３円を加えた２４７万９５３０円である。
　Ｘ会社は，Ｙに対し，Ｃに対して支払った４７４万７６５４円から上記２４７万９５３０円を控除した２２６万８１２４円を求償することができる。
　（３）　Ｘ組合が支払を受けた自賠責保険金１２０万円は，Ｘ会社のみが損害賠償義務を負う範囲，Ｙのみが損害賠償義務を負う範囲及びＸ会社とＹの損害賠償義務が競合する範囲に案分して充当される。したがって，上記１２０万円のうち，Ｘ会社の求償金から控除すべき金額は５６万２０１５円である。
　（４）　よって，Ｘ組合は，Ｙに対し，２２６万８１２４円から５６万２０１５円を控除した１７０万６１０９円を請求することができる。

【本判決】
　２　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
　（１）　複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故において，その交通事故の原因となったすべての過失の割合（以下「絶対的過失割合」という。）を認定することができるときには，絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について，加害者らは連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負うものと解すべきである。

これに反し，各加害者と被害者との関係ごとにその間の過失の割合に応じて相対的に過失相殺をすることは，被害者が共同不法行為者のいずれからも全額の損害賠償を受けられるとすることによって被害者保護を図ろうとする民法７１９条の趣旨に反することになる。
　（２）　以上説示したところによれば，Ｘ会社及びＹは，Ｃの損害５８１万１４００円につきＣの絶対的過失割合である６分の１による過失相殺をした後の４８４万２８３３円（円未満切捨て。以下同じ。）の限度で不真正連帯責任を負担する。このうち，Ｘ会社の負担部分は５分の４に当たる３８７万４２６６円であり，Ｙの負担部分は５分の１に当たる９６万８５６６円である。Ｘ会社に代わりＣに対し損害賠償として４７４万７６５４円を支払ったＸ組合は，Ｙに対し，Ｘ会社の負担部分を超える８７万３３８８円の求償権を代位取得したというべきである。
　なお，自賠責保険金は，被保険者の損害賠償債務の負担による損害をてん補するものであるから，共同不法行為者間の求償関係においては，被保険者の負担部分に充当されるべきである。したがって，自賠責保険金１２０万円は，Ｘ組合が支払ったＸ会社の負担部分に充当される。
　そうすると，論旨はこの限度で理由があり，これと異なる原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
第４　結論
　以上によれば，Ｘ会社の請求は，Ｙに対し，５３万５８６２円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，Ｘ組合の請求は，Ｙに対し，８７万３３８８円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，Ｘらのその余の請求は理由がないから棄却すべきである。したがって，これと異なる原判決を主文のとおり変更する。
　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。