【事案の概要】
（１）Ｘらは夫婦である。妻Ｘ２は，平成５年８月３１日，Ｂ病院（以下「本件病院」という。）を受診し，出産予定日を平成６年５月１日と診断され，その後も，通院を続けて本件病院の医師である被上告人Ｙ１の診察，検査を受けていたが，平成６年２月９日，胎位が，頭部を子宮底に，臀部を子宮口に向けた状態（以下「骨盤位」という。）であることが判明した。
（２）Ｙ１は，同年４月１３日の診察時に，分娩時には臀部が先進して産道を降下する状態（以下「殿位」という。）となり，母体の骨盤の形状や大きさからして児頭骨盤不均衡などの経膣分娩を困難とする要因もなく，経膣分娩が可能であると判断して，Ｘ２に対し，経膣分娩に問題はないと説明し，経膣分娩によるとの方針を伝えた。
（３）Ｘらは，骨盤位であるのに経膣分娩をすることに不安を抱き，同月１４日，Ｙ１に対し，帝王切開術によって分娩をしたいとの希望を伝えた。これに対し，被上告人医師は，Ｘらに対し，上記（２）のとおりの状況に照らして経膣分娩が可能であること，もし分娩中に問題が生じればすぐに帝王切開術に移行することができること，帝王切開術をした場合には，手術部がうまく接合しないことがあることや，次回の出産で子宮破裂を起こす危険性があることなどを説明し，更に家族で話し合うよう指示した。
（４）Ｙ１は、同月２７日，同日，超音波断層法を用いた測定により，胎児の体重を３０５７ｇと推定し，内診の結果とも併せ，分娩時には殿位となるものと判断した。そして，Ｙ１は，同日以降は胎児の推定体重の測定をしなかった。
（５）Ｙ１は，平成６年５月１１日午後３時２０分ころ，子宮口を広げて分娩を誘発するための器具であるバルンブジーをＸ２の子宮口に挿入し，午後７時２０分ころ，分娩監視装置による胎児心拍数の測定を開始した。
（６）Ｘ２は，同月１２日午前６時から午前８時まで，１時間おきに陣痛促進剤を１錠ずつ服用した。Ｙ１は，午前８時ころ，Ｘ２を内診し，胎児の臀部とかかとの部分が触れたことから，当初の診断と異なり，分娩時には，両下肢のひざが屈し，両側のかかとが臀部に接して先進する状態（複殿位）となると判断したが，子宮頸部が軟らかくなっていることなどから，このまま経膣分娩をさせることとし，陣痛促進剤の点滴投与を始めた。そして，午後１時１８分ころには，陣痛がほぼ２分間隔で発現するようになり，午後３時３分ころには，胎胞が膣外まで出てくる胎胞排臨の状態となったが，卵膜が強じんで自然に破膜しなかった。このため，Ｙ１は，分娩が遷延するのを避ける目的で人工破膜を施行したところ，破水後に臍帯の膣内脱出が起こり，胎児の心拍数が急激に低下した。Ｙ１は，臍帯を子宮内に還納しようとしたが奏功せず，午後３時７分ころ，骨盤位牽出術を開始した。
（７）本件病院では，経膣分娩の経過中に帝王切開術に移行することのできる体制となっていたが，Ｙ１は，破水後に帝王切開術に移行しても，胎児の娩出まで少なくとも１５分程度の時間を要し，経膣分娩を続行させるよりも予後が悪いと判断して骨盤位牽出術を続行し，同日午後３時９分ころ，重度の仮死状態でＸらの長男Ａが出生した。Ａは，待機していた小児科医によって蘇生措置を受けたが，午後７時２４分に死亡した。
なお，Ａの死亡時の体重は３８１２ｇであり，蘇生措置中，Ａに対する輸液等の投与量は合計９１．６６４ｍｌで，体外排出量は１ｍｌの採血のほか若干量のみであったことなどから，Ａの出生時の体重は，多くても約３７３０ｇ程度と推認される。
（２）Ｙ１は，同年４月１３日の診察時に，分娩時には臀部が先進して産道を降下する状態（以下「殿位」という。）となり，母体の骨盤の形状や大きさからして児頭骨盤不均衡などの経膣分娩を困難とする要因もなく，経膣分娩が可能であると判断して，Ｘ２に対し，経膣分娩に問題はないと説明し，経膣分娩によるとの方針を伝えた。
（３）Ｘらは，骨盤位であるのに経膣分娩をすることに不安を抱き，同月１４日，Ｙ１に対し，帝王切開術によって分娩をしたいとの希望を伝えた。これに対し，被上告人医師は，Ｘらに対し，上記（２）のとおりの状況に照らして経膣分娩が可能であること，もし分娩中に問題が生じればすぐに帝王切開術に移行することができること，帝王切開術をした場合には，手術部がうまく接合しないことがあることや，次回の出産で子宮破裂を起こす危険性があることなどを説明し，更に家族で話し合うよう指示した。
（４）Ｙ１は、同月２７日，同日，超音波断層法を用いた測定により，胎児の体重を３０５７ｇと推定し，内診の結果とも併せ，分娩時には殿位となるものと判断した。そして，Ｙ１は，同日以降は胎児の推定体重の測定をしなかった。
（５）Ｙ１は，平成６年５月１１日午後３時２０分ころ，子宮口を広げて分娩を誘発するための器具であるバルンブジーをＸ２の子宮口に挿入し，午後７時２０分ころ，分娩監視装置による胎児心拍数の測定を開始した。
（６）Ｘ２は，同月１２日午前６時から午前８時まで，１時間おきに陣痛促進剤を１錠ずつ服用した。Ｙ１は，午前８時ころ，Ｘ２を内診し，胎児の臀部とかかとの部分が触れたことから，当初の診断と異なり，分娩時には，両下肢のひざが屈し，両側のかかとが臀部に接して先進する状態（複殿位）となると判断したが，子宮頸部が軟らかくなっていることなどから，このまま経膣分娩をさせることとし，陣痛促進剤の点滴投与を始めた。そして，午後１時１８分ころには，陣痛がほぼ２分間隔で発現するようになり，午後３時３分ころには，胎胞が膣外まで出てくる胎胞排臨の状態となったが，卵膜が強じんで自然に破膜しなかった。このため，Ｙ１は，分娩が遷延するのを避ける目的で人工破膜を施行したところ，破水後に臍帯の膣内脱出が起こり，胎児の心拍数が急激に低下した。Ｙ１は，臍帯を子宮内に還納しようとしたが奏功せず，午後３時７分ころ，骨盤位牽出術を開始した。
（７）本件病院では，経膣分娩の経過中に帝王切開術に移行することのできる体制となっていたが，Ｙ１は，破水後に帝王切開術に移行しても，胎児の娩出まで少なくとも１５分程度の時間を要し，経膣分娩を続行させるよりも予後が悪いと判断して骨盤位牽出術を続行し，同日午後３時９分ころ，重度の仮死状態でＸらの長男Ａが出生した。Ａは，待機していた小児科医によって蘇生措置を受けたが，午後７時２４分に死亡した。
なお，Ａの死亡時の体重は３８１２ｇであり，蘇生措置中，Ａに対する輸液等の投与量は合計９１．６６４ｍｌで，体外排出量は１ｍｌの採血のほか若干量のみであったことなどから，Ａの出生時の体重は，多くても約３７３０ｇ程度と推認される。
（８）Ｘらは，胎児が骨盤位であることなどから帝王切開術による分娩を強く希望する旨をＹ１に伝えていたにもかかわらず，Ｙ１が骨盤位の場合の経膣分娩の危険性や帝王切開術との利害得失について十分説明しなかったため，Ｘらが分娩方法について十分に検討した上で意思決定をする権利が奪われた結果，帝王切開術による分娩の機会を失し，Ａが死亡したなどと主張して，Ｙ１に対し不法行為による損害賠償請求権に基づき，国の権利，義務を承継した被上告人独立行政法人国立病院機構に対し債務不履行又は不法行為（使用者責任）による損害賠償請求権に基づき，損害賠償を求めた。
【当時の知見】
骨盤位の場合の経膣分娩は，児頭が先進する状態（頭位）の場合と比べ，前期又は早期破水の頻度が高く，先進部が，児頭に比べて小さく軟らかで，球形ではないため，軟産道開大に時間を要し，遷延分娩となりやすい上，臍帯下垂や前期又は早期破水に伴う臍帯脱出を起こしやすいこと，分娩経過中，臍帯が体や四肢の間で圧迫される頻度が高く，また，娩出間際では児頭と骨盤の間で臍帯が圧迫されて血流が遮断される時期があるため，短時間で娩出しないと新生児仮死の可能性が高くなることなどの危険性が指摘されている。
他方，帝王切開術については，麻酔を使用した上で母体を切開する外科的侵襲であることに伴う危険性がある等の問題があるため，骨盤位の場合にすべて帝王切開術を行うべきものとする考え方は一般的ではなく，経膣分娩によるか帝王切開術を行うかの選択については，胎児の推定体重，胎位，母体の骨盤の形状，妊娠週数，妊婦の年齢などの諸要素を総合的に考慮して判断するのが一般的である。具体的には，胎児の推定体重が３８００ｇ以上のときや，胎位が，分娩に際し下肢が下方に伸展して先進する状態（足位）のときなどには帝王切開術を行うべきものとされる（胎児の推定体重については，３５００ｇ以上のときには帝王切開術を行うべきものとする見解もある。）。そして，経膣分娩の経過中に母体又は胎児に危険が生じ，直ちに胎児を娩出させなければならないときは，帝王切開術等の急速遂娩術が行われるが，経膣分娩から帝王切開術への移行は，消毒や麻酔等に一定の時間を要することなどから，移行が相当とはいえない場合もある。
他方，帝王切開術については，麻酔を使用した上で母体を切開する外科的侵襲であることに伴う危険性がある等の問題があるため，骨盤位の場合にすべて帝王切開術を行うべきものとする考え方は一般的ではなく，経膣分娩によるか帝王切開術を行うかの選択については，胎児の推定体重，胎位，母体の骨盤の形状，妊娠週数，妊婦の年齢などの諸要素を総合的に考慮して判断するのが一般的である。具体的には，胎児の推定体重が３８００ｇ以上のときや，胎位が，分娩に際し下肢が下方に伸展して先進する状態（足位）のときなどには帝王切開術を行うべきものとされる（胎児の推定体重については，３５００ｇ以上のときには帝王切開術を行うべきものとする見解もある。）。そして，経膣分娩の経過中に母体又は胎児に危険が生じ，直ちに胎児を娩出させなければならないときは，帝王切開術等の急速遂娩術が行われるが，経膣分娩から帝王切開術への移行は，消毒や麻酔等に一定の時間を要することなどから，移行が相当とはいえない場合もある。
【原判決】請求棄却
Ｙ１は，Ｘ２や胎児の状態等から経膣分娩が可能であり，かつ，適当であると判断し，帝王切開術を希望するＸらに対して経膣分娩の方針を説明したものであり，Ｙ１のＸらに対する説明内容は，経膣分娩の優位性を強調する面のあったことがうかがわれるものの，経膣分娩の場合の危険性や対応方法などについての説明も加えられていることや，Ｘ２が既に骨盤位の場合の分娩に関する一応の知識を有していることに照らし，相当かつ十分なものであった。したがって，Ｙ１は，求められる説明義務を尽くしており，Ｘらにおいて，帝王切開術の希望を抱きながら被上告人医師の説得に応じたとしても，自ら自由に意思決定をする権利を侵害されたものとはいえない。
Ｙ１は，Ｘ２や胎児の状態等から経膣分娩が可能であり，かつ，適当であると判断し，帝王切開術を希望するＸらに対して経膣分娩の方針を説明したものであり，Ｙ１のＸらに対する説明内容は，経膣分娩の優位性を強調する面のあったことがうかがわれるものの，経膣分娩の場合の危険性や対応方法などについての説明も加えられていることや，Ｘ２が既に骨盤位の場合の分娩に関する一応の知識を有していることに照らし，相当かつ十分なものであった。したがって，Ｙ１は，求められる説明義務を尽くしており，Ｘらにおいて，帝王切開術の希望を抱きながら被上告人医師の説得に応じたとしても，自ら自由に意思決定をする権利を侵害されたものとはいえない。
【本判決】 破棄差し戻し
原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
前記の事実関係等によれば，次のことが明らかである。（１）Ｘらは，胎児が骨盤位であることなどから経膣分娩に不安を抱き，Ｙ１に対し，再三にわたり，帝王切開術を強く希望する旨を伝えていた。（２）これに対し，Ｙ１は，Ｘらに対し，経膣分娩の危険性について一応の説明をしたものの，出産予定日を経過し子供が大きくなっていると思うので下から産む自信がない旨述べたＸ２に対して予定日以降は胎児はそんなに育たない旨答えたのみで，骨盤位の場合における分娩方法の選択に当たっての重要な判断要素となる胎児の推定体重や胎位等について具体的な説明をせず，かえって，分娩中に何か起こったらすぐにでも帝王切開術に移行することができるから心配ないなどと極めて断定的な説明に終始し，経膣分娩を勧めた。（３）Ｘらは，帝王切開術についての強い希望を有しながらも，Ｙ１の上記説明により，仮に分娩中に問題が発生した場合にはすぐに帝王切開術に移行されて胎児が安全に娩出され得るものと考え，Ｙ１の下での経膣分娩を受け入れた。（４）しかし，実際には，本件病院では，帝王切開術に移行するには一定の時間を要することから，経膣分娩の経過中に胎児に危険が生じ，直ちに胎児を娩出させる必要がある場合において，帝王切開術への移行が相当ではないと判断される事態が生ずることがある。（５）また，出産約２週間前においては，胎児の体重は３０５７ｇと推定されたものの，超音波測定による推定体重には１０～１５％程度の誤差があるとされている上，出産までの２週間で更に約２００ｇ程度は増加するとされているので，出産時の体重が３５００ｇを超えることも予想される状況にあったが，骨盤位で胎児の体重が３５００ｇ以上の場合には帝王切開術を行うべきものとする見解もあった。しかし，被上告人医師は，平成６年４月２７日を最後に，胎児の推定体重を測定しなかった。（６）さらに，Ｙ１は，同年５月１２日午前８時ころの内診で，複殿位であると判断しながら，上告人らにこのことを告げず，陣痛促進剤の点滴投与を始め，同日午後３時３分ころ人工破膜を施行した。
原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
前記の事実関係等によれば，次のことが明らかである。（１）Ｘらは，胎児が骨盤位であることなどから経膣分娩に不安を抱き，Ｙ１に対し，再三にわたり，帝王切開術を強く希望する旨を伝えていた。（２）これに対し，Ｙ１は，Ｘらに対し，経膣分娩の危険性について一応の説明をしたものの，出産予定日を経過し子供が大きくなっていると思うので下から産む自信がない旨述べたＸ２に対して予定日以降は胎児はそんなに育たない旨答えたのみで，骨盤位の場合における分娩方法の選択に当たっての重要な判断要素となる胎児の推定体重や胎位等について具体的な説明をせず，かえって，分娩中に何か起こったらすぐにでも帝王切開術に移行することができるから心配ないなどと極めて断定的な説明に終始し，経膣分娩を勧めた。（３）Ｘらは，帝王切開術についての強い希望を有しながらも，Ｙ１の上記説明により，仮に分娩中に問題が発生した場合にはすぐに帝王切開術に移行されて胎児が安全に娩出され得るものと考え，Ｙ１の下での経膣分娩を受け入れた。（４）しかし，実際には，本件病院では，帝王切開術に移行するには一定の時間を要することから，経膣分娩の経過中に胎児に危険が生じ，直ちに胎児を娩出させる必要がある場合において，帝王切開術への移行が相当ではないと判断される事態が生ずることがある。（５）また，出産約２週間前においては，胎児の体重は３０５７ｇと推定されたものの，超音波測定による推定体重には１０～１５％程度の誤差があるとされている上，出産までの２週間で更に約２００ｇ程度は増加するとされているので，出産時の体重が３５００ｇを超えることも予想される状況にあったが，骨盤位で胎児の体重が３５００ｇ以上の場合には帝王切開術を行うべきものとする見解もあった。しかし，被上告人医師は，平成６年４月２７日を最後に，胎児の推定体重を測定しなかった。（６）さらに，Ｙ１は，同年５月１２日午前８時ころの内診で，複殿位であると判断しながら，上告人らにこのことを告げず，陣痛促進剤の点滴投与を始め，同日午後３時３分ころ人工破膜を施行した。
以上の諸点に照らすと，帝王切開術を希望するというＸらの申出には医学的知見に照らし相応の理由があったということができるから，Ｙ１は，これに配慮し，Ｘらに対し，分娩誘発を開始するまでの間に，胎児のできるだけ新しい推定体重，胎位その他の骨盤位の場合における分娩方法の選択に当たっての重要な判断要素となる事項を挙げて，経膣分娩によるとの方針が相当であるとする理由について具体的に説明するとともに，帝王切開術は移行までに一定の時間を要するから，移行することが相当でないと判断される緊急の事態も生じ得ることなどを告げ，その後，陣痛促進剤の点滴投与を始めるまでには，胎児が複殿位であることも告げて，Ｘらが胎児の最新の状態を認識し，経膣分娩の場合の危険性を具体的に理解した上で，Ｙ１の下で経膣分娩を受け入れるか否かについて判断する機会を与えるべき義務があったというべきである。ところが，Ｙ１は，Ｘらに対し，一般的な経膣分娩の危険性について一応の説明はしたものの，胎児の最新の状態とこれらに基づく経膣分娩の選択理由を十分に説明しなかった上，もし分娩中に何か起こったらすぐにでも帝王切開術に移れるのだから心配はないなどと異常事態が生じた場合の経膣分娩から帝王切開術への移行について誤解を与えるような説明をしたというのであるから，Ｙ１の上記説明は，上記義務を尽くしたものということはできない。
患者が当該療法を受けることに応じるかの意思決定をするためには、判断するために必要な情報を医師から説明を受けることが不可欠です（有効な同意を得るための説明義務）。この点、本件の医師は、母親に胎児が複殿位だったことを告げておらず、また、胎児の推定体重も告げていませんでした。さらには何か起こったらすぐに帝王切開術に移行できると誤解を与える説明をしていたのですから、説明義務違反があったと言えます。
