別居期間は、離婚原因である「婚姻を継続し難い重大な事由」の重要な徴表であるとされています。特段の事由がないのに５年以上別居していると、婚姻を継続し難い重大な事由ありとされる傾向があるようです。
今回、紹介する東京高裁平成29年6月28日判決は、原審では約３年の別居期間で離婚請求を棄却したのに対し、控訴審である本判決では、約３年５ヶ月の別居期間で離婚請求を認めました。
婚姻関係の破綻の有無は、単に別居期間だけで判断されるものではなく、その他の事情も総合考慮して判断されるのですが、本判決は婚姻関係の破綻を基礎づけるその他の事情があったことも考慮して、約３年５ヶ月の別居期間で離婚請求を認めたものと思われます。
別居期間が長くなればなるほど婚姻関係が破綻したと判断されやすくなる以上、離婚したくないのであれば、別居期間中に何もしないのは得策ではなく、夫婦関係の修復に向けて積極的に動く必要があるように思われます。
【東京高裁平成29年6月28日判決】
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、Ｘの離婚請求は理由があり、未成年者らの親権者はＸに指定すべきものと判断する。その理由は、次項以下に記載するとおりである。
２ 前記前提事実及び本件各証拠並びに弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１） Ｙは、昭和４６年○月○日生であり、Ｘは、昭和５５年○月○○日生であって、ＹとＸは、平成１６年２月２２日、婚姻した夫婦である。Ｙは、Ｘが大学卒業後に就職した勤務先の先輩社員であり、両者は職場で知り合い、交際を開始した。
（２） Ｘは、平成１６年３月流産した。Ｘは、流産後、子供を見ると、おなかの中の子を無事出産してやれなかった罪悪感と悲しみに襲われたが、その思いをＹとは共有できず、Ｘは孤独感をもった。
（３） Ｘは、平成１７年９月頃、長女を妊娠し、平成１８年○月○○日、長女を出産した。
Ｘは妊娠中悪阻がひどく苦しんだが、ＹにはＸの苦しみが伝わらず、ＸがＹに背中をさすって欲しいと頼んでもＹはこれに応えず，ＸはＹから無視されたように感じたことがあった。
Ｙは仕事が多忙で、長女の育児にはおむつ換え程度しか関与できなかったが、ＸがＹに育児の辛さを訴えると、Ｙは、「お前は子供の面倒を見ているだけだろ。家のことだけだろ。」と言って、育児の辛さに対する理解を示さず，Ｘは疎外感を持った。
（４） Ｘは、平成２０年○月○○日、長男を出産した。
Ｘは、長男の妊娠中、長女の世話もしながら、悪阻に苦しんでいたが、Ｙは家事の手伝いを増やすことや、Ｘをねぎらうこともなかった。
長男が出生後、Ｘが長女を寝かしつけているのに、Ｙが大きな音でテレビを視聴していることがあり、Ｙに苦情を述べたが、Ｙはこれを改めないということがあった。
家計をめぐって、ＸとＹが口論になった際に、ＹはＸに対して、「お前に稼げるのか。稼いでもいないくせに。どうせできないだろう。俺は平均以上稼いでいるんだ。」と述べ、専業主婦をしているＸの心情を逆なでした。
（５） Ｘは、平成２２年９月、再び妊娠したが、まもなく流産した。
ＸがＹに対して、妊娠したことを伝えても労いの言葉がかけられることはなかった。
Ｘは、流産したことに自己嫌悪を覚え、家に閉じ籠もっていると精神に変調を来しそうであると思い、気を紛らわせるために就職したいとＹに伝えると、Ｙは、「仕事に行くのであれば，家のことも，もちろんちゃんとやるのだろうな。」と応えた。Ｘは、Ｙのかかる言葉を聞き、怒りすら湧かず、孤独と悲しみを強く感じた。
（６） Ｘは、自分で安定的に収入を得たいと考えて、平成２４年４月，看護学校に入学した。
入学後、テストや課題作成のため、ＸがＹに対して、一時的に家事の負担を求めても、Ｙは、結婚する際に家事は一切しないと言ってある、家事は一切しないなどと述べて、家事の分担を拒否した。Ｙは、Ｘが外出する際にスカートを着用しているのを見て、Ｘに男ができたのではないかと疑う姿勢を示したりもした。Ｙは、Ｘの作る食事に対する不満をカレンダーに書き込むようになった。
（７） Ｙの休日にＸが看護学校に通学すると、Ｙが未成年者らをＸ不在中にきつく叱り、Ｘが帰宅すると未成年者らが泣きながらＸのもとに駆け寄ってくるという出来事が続いた。Ｘが、未成年者らを按じて、Ｙに対して、Ｙの休日には外出してはどうかと話すと、Ｙは、「遊びに行けというなら行ってやる。しかし，来月から生活費を減らすからな。その分はお前がなんとかしろ。」と応えた。
（８） Ｘは、平成２６年１月頃、夫婦で口論をした後に、「私がいけないんだよね。」と長女が自らを責める発言をするのを聞いて、Ｙとの婚姻関係がうまく行かないことによる悪影響が未成年者らに対してまで及んでいると感じ、もはやＹとの婚姻関係は維持できないと考えて、Ｙとの離婚を決意した。
（９） Ｘは、平成２６年１月２７日、未成年者らを連れて自宅を出て、Ｙ人とは別居することになった。
（１０） Ｘは、離婚調停を申し立てたが、平成２６年７月４日、調停は不調となった。その後、ＸとＹとの間では、復縁に繋がる具体的な動きはない。
３ 以上の事実によれば、Ｘは、Ｙが９歳年上で職場の先輩でもあったことから、Ｙを頼りがいのある夫と認識して婚姻し、一方、Ｙも、Ｘを対等なパートナーというよりも、庇護すべき相手と認識しつつも、家事は妻が分担すべきものとの考えでＸと婚姻したところ、Ｘは、流産、長女及び長男の出生、２度目の流産を経験するなかで、Ｙが家事や育児の辛さに対して共感を示さず、これを分担しないことなどに失望を深め、夫から自立したいという思いを強くしていったこと、これに対し、Ｙは、Ｘの心情に思いが至らず、夫が収入を稼ぐ一方で、妻が家事育児を担うという婚姻当初の役割分担を変更する必要を認めることができずに、ＸとＹの気持ちは大きくすれ違うようになっていたこと、そうした中、Ｘが看護学校に行っていて不在の際に、Ｙが未成年者らを厳しく叱るということなどが続き、ＸはこのままＹとの婚姻関係を継続しても、自らはもとより未成年者らにとっても良くないと離婚を決意するに至り、平成２６年１月になって、未成年者らを連れて別居したという経緯が認められ、かかる経緯に加え、別居期間が３年５か月以上に及んでおり、しかも、この間、復縁に向けた具体的な動きが窺えないという事情をも加味すれば、Ｘ・Ｙのいずれかに一方的に非があるというわけではないが、ＸとＹの婚姻関係は既に復縁が不可能なまでに破綻しているといわざるを得ない。
Ｙは、事柄の背景を考えれば夫婦喧嘩にすぎないもので、離婚原因は存在しないと主張するが、前記のとおり、夫婦の役割等に関する見解の相違を克服できないまま、Ｘは離婚意思を強固にしており、その意思に翻意の可能性を見いだしがたい上に、既に述べたとおり、別居後は、双方に、今日に至るまで、復縁に向けての具体的な動きを見い出すことができないのであるから、かかる事情に照らせば、既に夫婦喧嘩という範疇に留まるものではなく、離婚原因を形成するものといえ、Yの主張は採用することができない。
Ｙは，Ｘが最初の流産をした際にはＸに寄り添おうとしたとか、家事や育児についても、Ｙとしては、仕事との兼ね合いはあるができる限りの協力をしたつもりであるなどと主張するところ、本件においては、Ｙの主張を裏付けるに足りる証拠はないし、その点を措くとしても、そもそも、Ｙの主張自体、Ｙとしては自らができると考えた範囲のことを自らの判断で行ったと主張するものにとどまり、ＹがＸとコミュニケーションをとり、その心情を理解しようと努めたと主張するものではない。Ｙ自身、原審における本人尋問において、夫婦が対等なパートナーという関係ではなかったと述べ、Ｘから育児の窮状を訴えられた際には，Ｘが家事しかやってないじゃないかと述べた旨自認しているほか，Ｘの心情への配慮という点についても，Ｘの実家が自宅のすぐ近くにあることから、Ｙはこれといったことはしていないと認めている。
以上によれば、ＸとＹの婚姻関係は既に修復不能なまでに破綻しているものと言わざるを得ない。Ｘの離婚請求は理由がある。
